交通事故治療でも健康保険を使うことは可能です。その際には、ご加入の健康保険組合に「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。

加害者側からの自賠責保険などの補償を受けられないときは、政府が救済する保障制度「政府保障事業」が利用できます。
しかし、政府の保障には法定限度額が定められているので、限度額超過分が全額自己負担とならないように治療前に「健康保険での治療」とお申し出ください。
ほかにも、ご加入されている自動車保険のタイプによっては、無保険やひき逃げについても補償されることもあります。ただし、保障金の重複受取はできません。

はい。交通事故治療には、治療期間の区切りが存在します。
この区切りとは、これ以上治療しても症状の改善が見込めず、良くも悪くもならない状態（＝症状固定）になったときです。

症状固定は「損害額算定の基準点」とみなされることが多く、通常保険会社ではその時点で治療費の支払いを終了します。
※必ずしも症状固定＝加害者側保険による治療費支払いの打ち切りではありません。

なお、当院では症状固定について、医学的判断は医師が行いますが、そのタイミングについては患者様と一緒に相談しながら決めさせていただいております。

継続して治療を続けていても回復が見込めず、症状固定となってしまった場合には「後遺障害」の認定手続きを進めます。
医師作成の「後遺障害診断書」を提出し、等級認定が認められれば、その後の治療費・休業損害・入通院慰謝料は、損害賠償として請求することが可能です。